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2019年副業の実際と状況。副業をしたい人は7割だが、実際に行動しているのは2割という現実。

こんな人に読んでほしい
  • 2019年でのサラリーマンの副業実施状況を知りたい。
  • どんな人が副業をしていて、何割ぐらいの人がどんな副業やっているか知りたい。
  • 副業をやらない理由は何だろうか?

 

副業解禁がよく話題になっているが、「副業の状況が知りたい。私も副業やったほうがいいのか?」という疑問に関して、整理しました。

 

ぜひぜひ参考にしてください。

 

副業解禁は、「2018年のモデル就業規則が改訂された」ことから始まりました。
働き方改革の一環もあり、今ではモデル就業規則から、副業が禁止の文言は削除され、推進する文言が追加されました。

2018年から副業が解禁されましたが、まだまだ企業側と労働者側に浸透できておらず、
株式会社リクルートキャリアが2018年に調査した結果では、副業を認められていない割合が約7割程度となっています。

 

2019年現在においても、副業を実際にしている人は少なく、2019年にエンジャパンが副業について調査した結果では、35歳以上サラリーマンの約7割は副業したいと回答しているものの、実際に副業している人は約2割という結果となった。
副業をしない一番の理由としては、「会社が副業を禁止している」でした。一部の会社では副業を認めているが、全体としては、まだまだ副業が浸透するには時間がかかりそうです。

そして副業を実施する際には、注意点としては、年収20万以上稼いだ場合は自分自身で確定申告が必要になることがあります。そして一番気を付けないといけないことは本業と副業で働き過ぎて過労による健康被害です。残業時間が平均80時間を超過すると過労死のリスクが高くなるため、働き過ぎに気を付け、心身共に健康に保ちながら、本業と副業を取り組む必要があります。

Contents

副業解禁は2018年にモデル就業規定が改定されたことから始まった

政府は働き方改革の一環で、副業を推奨する姿勢となる

働き方改革の方針に、副業の推奨という点があります。
政府が副業を推進する理由としては、「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備として有効。」なためです。

引用:働き方改革実行計画

 

政府が「モデル就業規則」から副業禁止の文言を撤廃し、副業規定を新設

モデル就業規則とは、厚生労働省が作成している就業規則のひな型であり、
企業は就業規則を作成しなければ、ならないという法律があります。

2018年1月にモデル就業規則が改訂され、副業禁止の文言を削除され、副業・兼業について規定を新たに設けられました。

■2018年1月の改定前

第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
6 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

■2018年の改定後

(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用:モデル就業規則

2018年時点では、兼業・副業容認している企業は全体の28.8%となっている。

引用:リクルートキャリア 【訂正版】兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)

株式会社リクルートキャリアが2018年10月12日発表した「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」では、推進+容認の割合が28.8%となっており、まだまだ副業を禁止している企業が多いのが現状です。

また禁止している理由としては、上位3位は以下となっております。
社員の健康面を気にする点や本業と副業の勤務実績及び情報漏洩といったセキュリティについて、様々な懸念があるため、そのあたりの懸念に対する対策が必要となる。

1位:社員の長時間労働・過重労働を助長するため
2位:労働時間の管理・把握が困難なため
3位:情報漏洩のリスクがあるため

引用:リクルートキャリア 【訂正版】兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)

公務員の副業は法律で禁止されている

公務員の副業禁止については、法律で規定されております。
国家公務員には、国家公務員法があり、地方公務員は地方公務員法で規定されているため、
厳格に禁止がされております。

国家公務員法での副業は第103条と第104条にて禁止が規定されている

国家公務員法の副業禁止は以下の通り、第103条・第104条にて規定規定されております。

■第103条
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

■第104条
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:国家公務員法

地方公務員法での副業は第38条にて禁止が規定されている

地方公務員法の副業禁止は以下の通り、第38条にて規定規定されております。

■第38条
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用:地方公務員法

公務員でも出来る副業は、社会貢献活動・不動産や株式投資・単発的な講演や雑誌等の執筆

法律で禁止されている公務員の副業ですが、一部例外もあります。

2019年内閣官房内閣人事局が公開した「国家公務員の兼業について」では、実施可能な副業についても明記があります。
対象としては以下となります。

「副業・兼業」の対象となるのは、労働の対価として、報酬を得て、継続的または定期的に従事する場合を得る行為となります。
それ以外の報酬については、副業として該当しない対象や申請書を出すと認可されるということがあります。

・社会貢献活動

奈良生駒市では、消防士をしながら、サッカーチームのコーチをする。神戸市では、地域貢献応援制度を活用し、本業とNPO法人の2足のわらじで副業をしている公務員がおります。

地方により、制度が異なるため、所属する自治体で実施しているかの確認と上司への相談が必要となります。

引用:産経新聞 「子供たちの命と教育に携わる」消防士とサッカーコーチの“二足のわらじ”…奈良・生駒市の副業解禁第1号

引用:神戸 地域貢献活動

 

・不動産投資、太陽光販売、駐車場の賃貸

規模が小さな不動産投資であれば、副業にはなりません。
小規模とは、「年収500万円未満」、「独立家屋の数が5棟未満」、「賃貸契約数が10件未満」といった自営に当たらないものが対象となります。

また不動産投資以外にも、太陽光は販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット未満、駐車場の賃貸は駐車台数が10台未満といった小規模で自営の範囲外であれば、副業可能となります。

引用:人事院 人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

 

・単発的な講演や雑誌等の執筆

国家公務員法第103~104と地方公務員法第38条にて、副業が禁止されております。
しかし単発的な講演や雑誌等への執筆で報酬を得る場合は、「定期的又は継続的に従事する」に当たりません。
※本省課長補佐級以上の職員が5千円以上の報酬を得る場合には、贈与等報告書を提出する必要があります。

引用:内閣官房内閣人事局 国家公務員の兼業について

引用:贈与等報告書等の閲覧に関する要綱

・株式投資やFX

株式投資やFXなどの資産運用は、副業ではなく投資であるために認められています。
デイトレードではなく、長期投資を目的とすれば、数カ月に一度のチェックや買い売りするタイミングをシステムで自動的に実施することも出来ます。

2019年副業の実際!35歳以上の副業をしたい人は68%、しかし副業している人は24%

2019年にエンジャパンが副業について調査した結果、35歳以上サラリーマンの約7割は副業したいと回答しているものの、実際に副業している人は約2割という結果となった。
年収1000万円以上でも、1000万との差も約2%と年収による違いもほとんどありませんでした。

副業をしない理由の第1位は「会社が副業を禁止している」、副業をする理由の1位「知見・視野が広がる」(年収1000万万円以上)、「報酬」(年収1000万未満)

副業をしていない理由の上位としては、全体は会社の禁止どう始めていいか分からないとありました。

副業をやっていない原因としては、企業側の制度がまだ整っていないため、まだ副業を禁止している会社が多いことが見て取れます。また労働者側としては、副業をそもそも何から始めていいか分からないという双方も課題が見えてくる。

第3位には、時間がないといった意見もあり、働き方改革がうたわれるものの、忙しい仕事では副業を実施する余裕がなさそうです。

引用:エンジャパン ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査―『ミドルの転職』ユーザーアンケート―

■全体の副業以外に副業をしていない理由
第1位「会社が副業を禁止している」(50%)
第2位は「どう始めていいかわからない」(39%)
第3位は「本業が忙しく時間がない」(33%)

■年収1000万円以上の副業をしている理由
第1位「知見・視野が広がる」(62%)
第2位「報酬が得られる」(59%)
第3位 「新しい人間関係を構築できる」(45%)

■年収1000万円未満の副業をしている理由
第1位「報酬が得られる」(62%)
第2位「知見・視野が広がる」(59%)
第3位 「本業の収入だけでは充足していない」(46%)

 

2019年副業の取り組みでは、年収1000万円以上が「株式投資」、年収1000万円未満は「単発の仕事」。

全体と年収1000万円未満では第1位・2位として本業以外の短髪と長期の仕事となっており、目立ったポイントとしては、年収1000万以上では株式投資が第1位となっております。
年収1000万円以上では収入に余裕があり、実際の株の売買以外は時間がかからないというメリットがある投資を行っていると考えられます。

引用:エンジャパン ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査―『ミドルの転職』ユーザーアンケート―

■全体と年収1000万円未満として、副業の取り組み
第1位「本業以外の単発の仕事」(45%)
第2位「本業以外の長期(3か月以上)の仕事」(29%)
第3位「株式投資」(25%)

■年収1000万円以上の副業をしている理由
第1位「本業以外の単発の仕事」、「株式投資」(36%)
第3位「本業以外の長期(3か月以上)の仕事」(29%)

副業で得ている年収としては全体平均では、第1位が「20万円未満」が44%、第2位が「50~100万円未満」が13%

副業での年収としては、厳しいもので第1位が20万円未満となっております。
月で換算すると約2万円未満というのが現状である。
しかし年収1000万円の方で副業収入が「1000万円以上」が9%も存在している。
稼げる人と稼げない人の差が副業でも生まれていることが分かります。

 

引用:エンジャパン ミドルに聞く「副業(パラレルキャリア)」実態調査―『ミドルの転職』ユーザーアンケート―

■全体平均での副業年収
第1位「20万円未満」(44%)
第2位「50~100万円未満」(13%)
第3位「100~200万円未満」(10%)

副業の注意点は、確定申告・副業による過労

副業の注意点としては、税金面では年収20万円を超過する場合に確定申告を行う必要があります。
また本業と副業の2重労働による心身疲労による過労となってしまうことがあります。

また副業を行う際には、前提として企業秘密を漏洩しないことや競合他社での副業禁止に抵触しないかという点も注意が必要です。

副業の年収20万円を超過する場合に確定申告

副業で1年(1月から12月)の所得が20万円を超過する場合には確定申告が必要となります。

確定申告とは、「副業で今年は○○万円稼ぎました」ということを税務署に申請することで、
所得税がいくらかかるかを調べることです。

サラリーマンでは、会社が実施してくれますが、副業を実施する場合は、自分での確定申告が必要となります。
所得とは、売り上げた金額だけではなく、副業にかかった経費も計上します。

「所得」=「副業の売上金額」-「経費」

ざっくりいくらぐらい必要かを診断したい方は、Freeeという会社が簡単にわかるツールを提供しているので、
一度試してみてください。

引用:freee 副業の税額診断

本業と副業の労働時間が増えることによる過労

会社としては、労働者が体調不良や過労・精神疾患等で倒れることを危惧しております。
会社は労働者が過労で倒れないように、勤務時間を管理するのですが、無断で副業をしている場合は、会社は労働者の
勤務時間を把握することが出来ません。

そのため、本業と副業の長時間労働による健康被害が起こる可能性があります。
会社によっては、副業を申請制にして、本業と副業の両方の勤怠を管理するところもあります。

副業で頑張って稼ごうとして健康被害にあってしまっては、本末転倒です。
そのため、日々の体調管理とストレスをためないように日々心掛ける必要があります。

時間外残業の平均が80時間を超えると健康被害のリスクが高くなります。
仮に本業で毎日残業を2時間し、副業を平日・土日で2時間、実施したとすると、
合計:20日×1時間(本業)+30日×2時間(副業)=80時間です。

もしも最近しんどいなと思われたら、【労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト】で確認してみてください。
体調が悪いと思ったら、副業を一度中断し、心身を休めることも大事です。

 

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みるみる
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【日々人生をおもしろくするには!?】をモットーに生きてます。 30代中盤のIT企業に勤めるサラリーマンです。 『メンタル』:心理学や実生活で役立つこと。 『IT』:効率化やITを使った自動化・手間の削減 『ダイエット』:細マッチョを目指して、健康的に食事と運動を。